コンビニ経営がしたい！開店資金の融資を受けるためには

コンビニ経営を始めるにあたっては、本部が土地と建物を用意する場合と自分で土地も建物も用意する場合があります。どちらも開業資金というものは必要です。自分で全て用意することができれば問題ありませんが、コンビニ開業は初期費用が大きいので、資金調達が必要となります。調達先には、銀行やノンバンクがありますが、コンビニ開業をするにあたっては公的融資制度を利用することができます。

一般に銀行では、実績のない新規開業者に融資を行うことはあまりしないため、公的融資制度を利用しましょう。この制度は、国民生活金融公庫（旧日本政策金融公庫）が行っています。開業資金の30～50％は自分で用意するのが原則のようですが、残りは融資してもらえます。日本政策金融公庫の融資制度には、たくさんの種類があるので窓口で相談しながら決めると良いでしょう。例えば、コンビニの開業にあたっては、「食品貸付」と呼ばれる融資があります。7200万円まで借り入れを行うことができ、使い道は土地の取得や店舗・事務所の新築や改築などです。

日本政策金融公庫の融資を受けるための手続の流れは、まずホームページや支店窓口で申し込みをします。その時に、所定の借入申込書を提出します。さらに、創業計画書などを提出していきます。次に、担当者との面談があり、ここでは、創業計画書についていろいろ聞かれます。しっかりと答えられるように準備しておきましょう。また、店舗への立ち入りも行います。

面談が終了し、融資の決定がなされると、必要書類が郵送されます。そして、所定の銀行口座に融資額が振り込まれます。返済については、原則として月賦払いです。このような流れで、融資を受けることができます。融資を受けるためには、まずはある程度の自己資金を用意しておくことが必要です。そして、創業計画書をしっかり作成しましょう。